長谷川京子が起用された裁判員制度の広告費

長谷川京子が起用された裁判員制度の広告費

長谷川京子さんや仲間由記恵さんを起用したことで話題となった、裁判員制度に関する広告について、契約の日付をさかのぼって作成したとして問題になっているようですね。

この裁判員制度ですが、先日、映画の「それでも僕はやってない」を見て、裁判員に選ばれた際の重圧を感じずにはいられませんでした。

自分の一票によって、もしかしたら無罪の人に対して罪を着せてしまうことにもなりかねないんです。これからは、もっと裁判に関して興味を持って接していく必要があると実感しました。

それにしても、裁判員制度を始める前にこのようなお粗末な行動を露呈してしまう行政の方に大きな問題があることは明白ですよね。まずはそこを改めてもらわない限り、いくら制度を改めても説得力はありませんよね。

以下に、西日本新聞に掲載されている、長谷川京子と裁判員制度に関する記事をご紹介します。


・１４件、２１億円が不適正契約　裁判員制度広報費で最高裁

　裁判員制度の広報予算をめぐり、最高裁が広告会社と契約書の日付をさかのぼって作成するなどしていた問題で、２００５年度と０６年度の１４事業、約２１億円分が不適正な契約だったことが２８日、分かった。

　衆院予算委員長の要請で同日、最高裁事務局が報告。この問題を追及していた保坂展人議員（社民）が記者会見で明らかにした。

　調査報告書によると、書類上の契約日よりも実際には後の日に契約した「さかのぼり契約」か、衆院予算委で指摘されるまで契約そのものをしていなかった事業が１４件あった。

　内訳は、裁判員制度フォーラムや女優の長谷川京子さんと仲間由紀恵さんを起用した広告、広報用ビデオ、映画、シンボルマーク作成、ウェブサイトなど。

　長谷川さんと仲間さんを起用した広告（計約１２億円）は、いずれも契約日以前に撮影が開始されていた。

掲載元：西日本新聞